蜂の巣ができているのを見つけた場合、役所や保健所などの自治体が対応してくれるのかどうか、気になりますよね。 一部の自治体では駆除の依頼を受け付けてくれる場合もありますが、実際のところはほとんど対応しないところが多いのが実情です。 ただし、自治体によっては補助制度などを用意しているところもあるため、ご自身の住んでいる自治体に確認してみてください。 今回は、蜂の駆除依頼における役所や保健所の状況についてご紹介します。

役所や保健所での対応はまちまち

　蜂の巣の駆除の対応については、各自治体によって異なります。 例えば埼玉県の入間市のホームページを見てみると「市では、民有地・事業所内等に作られた蜂の巣や害虫等の駆除は行っておりません。」といった記載があります。

　埼玉県飯能市でも「直接駆除は行いません」と書いてあり、基本的には蜂の駆除を行っていない地域がほとんどになります。 ただし、「自主駆除をするための駆除用具（防護服）を無料で貸し出しています」といった自治体はいくつかあり、上述の入間市や飯能市でも貸し出しを行っています。 駆除用具を借りることはできます、駆除自体は自身で行うようにお願いしている自治体がほとんどのようです。

東京や埼玉でスズメバチ駆除を実施している自治体

　蜂の駆除において、限定的ですが「スズメバチの駆除」であれば実施している自治体も存在します。 東京では大田区、小平市、北区、足立区、埼玉県では川口市、蕨市、越谷市、越生町などが該当します。

　ただし、これらの駆除も自宅のみで、団地やアパート、マンション、事業所などは対応範囲外などの条件が設定されているため、依頼を検討する場合でも、条件に当てはまるかどうか確認する必要があります。 また、スズメバチ以外のアシナガバチなどの巣の場合では、駆除を受け付けておらず、こちらも自己処理となるなど、さまざまな条件がありますので、お住まいの地域はどうか確認するようにしましょう。

自治体が実施している補助制度を利用することも

　その他、役所や保健所などの自治体によっては「スズメバチ駆除費補助制度」を採用している所もあります。 これは、スズメバチの巣の駆除を専門業者に依頼して、その駆除に発生した費用の一部を自治体が補助をするという制度です。

　こちらもお住まいに地域によって条件などが異なるため、自治体などのサイトを確認するようにしてください。 いずれにしても、蜂の駆除を実施している地域は、現時点ではほとんどないようです。 そのため、蜂の巣の駆除を行いたいと思ったら、専門の駆除業者に相談するなどを検討してみてください。